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2022年4月26日

【主張】ウクライナ支援 人道分野で国際社会と結束を

ロシアによるウクライナ侵略は重大な人道問題を引き起こし、国際社会はウクライナ支援のために結束を強めている。日本も人道支援分野で積極的に貢献している。

国連(193カ国)は3月の総会特別会合で、ロシアに対し「最も強い言葉で遺憾の意」を示す非難決議を141カ国の賛成で採択した。日本はロシア制裁とウクライナ支援をさらに進めなければならない。

ロシアの侵略は力による一方的な現状変更の試みであり重大な国際法違反だ。政府はこの暴挙を、アジアも含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、国際社会と結束して行動することが日本の今後の安全保障の観点からも極めて重要と訴えている。妥当な見解だ。

米国や欧州はウクライナへの武器供与も実施している。しかし、日本は防衛装備移転3原則によって武器の海外移転は厳しく制限されている。

日本はウクライナの要請を受け、防弾チョッキとヘルメットを提供し、さらにドローン(市販品)や化学兵器対応用防護マスクと防護衣の提供を準備している。防弾チョッキや防護マスク、防護衣は殺傷用の兵器ではないが防衛装備品に当たるため、政府は移転3原則の運用指針を改正し、日本の安全保障に資する海外移転の範囲内として、ウクライナに限ってこれらの装備品供与を認めた。これは適切な措置である。

日本は武器供与ができないため、人道支援とりわけ国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のまとめで500万人超とされる国外避難民への支援で貢献すべきである。さらに紛争終結後のウクライナ復興支援にも取り組むべきである。

公明党の緊急提言もあり、現在、日本に来た避難民には身元保証人なしで政府はビザを発給し、自治体も受け入れ用の公営住宅や生活支援、子どもの教育支援の準備を進めている。

特に自治体による支援について公明党は、議員ネットワークの力で避難民本位の生活環境づくりを後押ししていく。

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