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2022年4月24日

総合緊急対策と補正編成

物価高から国民生活守り不測の事態へ備え固める

自民、公明両党の幹事長と政務調査会長は21日、原油・物価高騰などによる国民生活への影響に機動的に対応するため、政府の「総合緊急対策」の財源に今年度予算の予備費を充てるほか、補正予算の編成・提出を政府に求め、今国会で成立を図ることで合意しました。同日、自公幹事長の報告を受けた岸田文雄首相は「政府として詳細を詰め、補正予算の編成を指示する」と応じ、26日にも対策を公表する考えを示しました。

合意事項によると、総合緊急対策は、原油価格高騰対策として、石油元売り業者を対象とした補助金を延長・拡充することなどが柱。生活困窮者支援では、公明党の主張を踏まえ、自治体が地域の実情に応じた支援を実施できるよう「地方創生臨時交付金」を拡充し、留保分を含め1兆円程度を盛り込みます。また、新たな価格体系へ円滑に適応するための中小企業対策も実施します。

一方、補正予算では、今後の災害、新型コロナの再拡大、原油・物価のさらなる高騰など予期せぬ財政需要に迅速に対応するため、予備費の計上と、燃料油価格の激変緩和事業を盛り込みます。

物価高対策について公明党の山口那津男代表は22日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、今後のウクライナ情勢次第では物価をさらに押し上げる可能性があり、夏の参院選前後の政治空白期間に物価高が不測の事態を生じさせかねないと指摘。その上で、「政治の責任で国民の不安を取り除き、安心感を与え、現実に対応できる備えを固めておく観点から、公明党は予備費だけでなく、補正予算を編成して足らざる財源を確保すべきだと一貫して訴えてきた」と強調しました。

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