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物価高から生活守り安心広げる補正予算
不測の事態にも備え固める
「総点検運動」踏まえた対策に
党参院議員総会で山口代表
公明党の山口那津男代表は22日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、物価高騰対策などとして、21日に自民、公明の与党両党が今国会で2022年度補正予算案の編成と成立をめざす方針で合意したことについて大要、次のような見解を述べた。
一、物価高に対応する総合緊急対策について、与党協議がまとまったことを歓迎したい。物価高に拍車が掛かり、さらに円安が影響を与える中、公明党は、3月17日に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、28日に緊急提言第1弾を政府に申し入れた。これを受け、岸田文雄首相は関係閣僚に「総合緊急対策」を4月末までに取りまとめるよう指示した。その財源として、22年度予算の一般予備費5000億円、コロナ対応予備費5兆円を優先して充てる方針を示した。
一、公明党は国民生活の窮状を捉えるよう総点検運動を徹底して行ってきた。全国をオンラインでつないで緊急対策本部を開き、地方議員と共に総点検に総力を挙げ、各地域の国民や中小・小規模事業者らの声をつかんできた。党中央としても47に上る団体とのヒアリングを行い、党幹部も現場視察を行った。こうした多層的、一体的な総点検運動の下で、4月14日に緊急提言第2弾を政府に要望した。
一、こうした取り組みを続ける中、今後のことを考えると、夏の参院選前後には政治空白が生じてしまう。首相と私には、ウクライナ情勢の展開次第では、世界も日本も戦後最大の危機に陥るといった基本認識がある。物価を押し上げる要因があり、政治空白期間中に物価高が不測の事態を生じさせかねない。
一、新型コロナウイルスの感染拡大も予断を許さない。梅雨時の集中豪雨などによる自然災害の被害も年々、大きくなっている。これらの状況を踏まえると、政治空白の期間に財源不足で政府が十分に対応できないようでは困る。国民も不安を抱きながら、今の生活の窮状を懸念している。
一、政治の責任で国民の不安を取り除き、安心感を与え、現実に対応できる備えを固めておく観点から、公明党は予備費だけでなく、補正予算を編成して足らざる財源を確保すべきだと一貫して訴えてきた。
一、国会審議で与野党の攻防が予想されるが、国民生活を守ることが第一だ。国会対策に十分な目配り、気配りをしなくてはならないが、国民の不安に応える政治の姿勢を示すことが重要だ。