愛知県豊橋市と市内の関係機関でつくる市青少年問題協議会（会長＝浅井由崇市長）はこのほど、ヤングケアラー支援宣言を行った。

ヤングケアラーは、本来なら大人が担うべき家事や家族の介護・世話などを行っている18歳未満の子どもの総称。同宣言では、行政や教育団体、警察など関係機関が連携してヤングケアラーの理解促進と実態把握に務めるとともに、子どもの意向と意見を尊重しながら一人一人が望む支援に取り組むとしている。

ヤングケアラー支援については、公明党の梅田早苗市議が2020年と昨年の両6月議会で市の取り組みを求めるなど一貫して推進。特に、20年6月議会では①ヤングケアラーの認知度向上②相談体制づくり③支援団体へつなげる――などを提案し、市が先進的に取り組むべきだと訴えた。

その結果、昨年夏、市こども若者総合相談支援センター（ココエール）が小学4年生から高校3年生を対象に配布している「こども専用相談ダイヤル啓発カード」の裏面にヤングケアラーに関する記述が印刷されるなど、周知啓発への取り組みがスタートした。