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2022年4月22日

自公、補正編成で合意

物価高で総合緊急対策 
首相が指示、今国会成立めざす

自民、公明両党の幹事長と政務調査会長は21日、国会内で会談し、ウクライナ情勢に伴う原油・物価高騰による国民生活への影響に機動的に対応し、コロナ禍からの経済回復を確かなものにする観点から、政府の「総合緊急対策」の財源に今年度予算の予備費を充てるほか、補正予算の編成・提出を政府に求め、今国会で成立を図ることで合意した。同日、首相官邸で自公幹事長の報告を受けた岸田文雄首相は「政府として詳細を詰め、補正予算の編成を指示する。来週の火曜には対策を公表したい」と応じた。自公の会談には、公明党から石井啓一幹事長、竹内譲政調会長が出席した。

自公の協議後、記者団の質問に答える石井幹事長(右)、竹内政調会長=21日 国会内

自公両党の合意事項は、原油価格高騰対策として、4月に期限切れとなる石油元売り業者を対象とした補助金を9月末まで延長し、拡充することなどが柱。

総合緊急対策はまず、今年度予算の一般予備費と新型コロナ対策の予備費、予算の留保分を充てる。原油価格高騰対策で3000億円を確保、5月分の石油元売り業者への補助金に充てる。エネルギー・原材料・食料など安定供給対策では「こどもみらい住宅支援事業」の拡充を含めて、1300億円で対応する。

新たな価格体系への適応円滑化に向けた中小企業対策で1000億円を確保。生活困窮者支援では、公明党の主張を踏まえ、自治体が地域の実情に応じ、きめ細かな支援を実施できるよう「地方創生臨時交付金」を拡充し、留保分を含め1兆円程度を盛り込む。また、低所得の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」で2000億円を確保する。

予期せぬ財政需要に迅速対応

一方、補正予算では、今後の災害、新型コロナ感染症の再拡大、原油価格や物価のさらなる高騰など予期せぬ財政需要に迅速に対応して、国民の安心を確保するため、予備費の計上と、燃料油価格の激変緩和事業を盛り込んだ。予備費では総合緊急対策で使用した金額相当を補充する。

今年度予算に計上された5兆円の新型コロナ対策の予備費を「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」(仮称)に改組。コロナ対応だけでなく原油や物価高騰にも対応できるよう使途を拡大した上で、5兆円規模を確保。燃料油価格の激変緩和事業では、石油元売り業者への補助金について、6~9月分の事業費1兆円強を計上する。

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