古川法相（中央左）に要望書を手渡す北側副代表（右端）ら＝21日　法務省

自民、公明の与党議員でつくる「法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟」（会長＝自民・上川陽子衆院議員）は21日、法務省で古川禎久法相に対し、ウクライナ危機を巡る対ロシア制裁の実効性確保に向けた対策強化や国際刑事裁判所（ICC）への積極的な協力を求める緊急提言書を手渡した。同議連の北側一雄会長代行（公明党副代表）が同席した。古川法相は、担当部署に「対応するよう指示したい」と述べた。

提言書では、ロシアのウクライナ侵略は「法の支配」や「基本的人権」「民主主義」など「普遍的価値を踏みにじるものであり、断じて許すことはできない」と糾弾。一方、停戦後にウクライナが再興し、平和で安全な社会を構築できるよう「中長期的な支援にも努めていかなければならない」と訴えた。

具体的には、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を実施する国際組織「金融活動作業部会」（FATF）との連携による制裁の実効性確保を要請。ウクライナから避難した女性や子どもに対する暴力防止、人身取引対策も明記した。

また、日本が先進7カ国（G7）や欧州連合（EU）などと連携し、「法の支配」に裏付けられた国際秩序の再構築に貢献するとともに、国連の機能強化へ安全保障理事会（安保理）改革を主導するよう促した。