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2022年4月22日

公明の主張が反映 暮らし守る予算・税制

成長戦略を後押し

デジタル

推進委員を1万人配置

政府は、成長戦略の柱の一つとしてデジタル社会の構築に力を注いでいます。2022年度予算には、公明党の主張を反映し、デジタル化を推進する数多くの施策が盛り込まれました。

デジタル化には、「誰一人取り残さない」との視点が重要です。高齢者らデジタルに不慣れな人を支援するため、オンラインによる行政手続きや、スマートフォンの利用方法などの助言・相談を行う「デジタル推進委員」を全国に1万人以上配置します。

デジタル基盤の構築では、光ファイバーや高速大容量通信規格「5G」の基地局を整備。「人への投資」も進め、デジタル分野における人材育成や非正規労働者の正社員化に向けたキャリアアップ支援などに1019億円を計上しました。女性のデジタルスキルの向上や就労支援も行います。

脱炭素

再エネ導入に交付金

成長戦略のもう一つの柱はグリーン化です。自治体の脱炭素化に向けた取り組みを支援するため、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を創設し、200億円確保します。30年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を選び、太陽光や風力など地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を重点的に支援します。

50年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の達成に向けては、技術革新も不可欠です。再エネなどクリーンエネルギーの自動車導入のほか、水素やアンモニアを用いたエネルギーシステムの実用化・普及に向けた研究開発を加速するため、1000億円を計上しました。

公明党は地球温暖化対策推進本部を中心に、各議員が国会質問や政府への提言を通じ脱炭素化を強力に推進しています。

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