地上や地中に敷設され、人が踏むなどすると爆発する対人地雷。

手足を吹き飛ばし、一生苦しむことになる危害を与える残虐性、戦争と無関係な女性や子どもも犠牲となる無差別性、一度敷設されると半永久的に効力を保ち、戦争が終わっても犠牲者を出し続ける残存性といった性質から「悪魔の兵器」とも呼ばれている。

その使用や製造などを禁じると同時に廃棄も求めた「対人地雷全面禁止条約」（オタワ条約）が発効してから、今月1日でちょうど20年。現在、日本を含む164カ国が締約国となっている。この節目に、対人地雷の廃絶に向けた国際社会の取り組みを一層加速させていくべきだ。

公明党は、日本の同条約の批准を政府に強く働き掛けた。日本の技術力を生かした地雷除去機や探知機の開発と、地雷埋設国での実際の活用なども推進している。

日本が供与した地雷除去機によって処理速度が倍になるなど、日本の貢献は高く評価されている。今後も、地雷除去支援を日本がリードしていきたい。

オタワ条約発効時には、対人地雷は世界中に約1億6000万個あると推計されており、廃絶には「天文学的な時間と費用がかかる」と指摘されていた。しかし、今や5000万個以下まで減り、オタワ条約締約国が掲げる「2025年までに地雷のない世界を実現する」との目標達成も不可能ではない状況にある。

オタワ条約の成立に貢献し、1997年にノーベル平和賞を受賞した国際非政府団体（NGO）「地雷廃絶国際キャンペーン」（ICBL）によると、地雷の使用が確認されている国は条約未加盟国のミャンマーのみ。同じく条約に参加していない米国やイスラエルなど41カ国は、対人地雷の製造を中止したという。条約未加盟国も対人地雷の廃棄に乗り出しているというから、希望が持てる。

埋設地雷の除去も着実に進んでいる。2013年から17年までの5年間で、合計832平方キロの地雷原が除去されたとICBLは報告している。残る地雷原も25年までに除去できると見込まれている。対人地雷がもたらす悲劇に必ずや終止符を打ちたい。