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2022年4月21日

【主張】女性のデジタル人材 実効性ある「育成プラン」策定を

公明党女性委員会などは14日、政府が今月中にも取りまとめる「女性デジタル人材育成プラン」に関する要望を行った。

公共職業訓練のデジタル分野コースの充実やインターネットを活用した「eラーニングコース」の拡充、女性求職者への支援策をまとめたサイト開設などが柱だ。政府のプランにしっかり反映してもらいたい。

女性のデジタル人材の育成が求められる理由の一つは、人手不足への対応だ。

社会のデジタル化によりIT(情報技術)を活用した仕事が急増する一方、働き手の確保が追い付いていない。2030年には情報システム部門で働く人材が最大で約80万人不足するとの試算もある。男性に比べてデジタル人材が少ない女性に的を絞ることは重要だ。

女性の就労を支援するという意義も強調したい。

コロナ禍で深刻な打撃を受けた宿泊業や飲食業などの業種では、非正規で働く女性の占める割合が高く、失業などで困窮する女性の増加が問題になっている。

こうした中、今後も成長が見込まれるデジタル分野での就労は経済的な安定につながる。また、テレワークなら育児や介護をしながらでも取り組める。

地方の先進事例にも目を向けたい。

長野県塩尻市では、市と市振興公社がテレワークによる就労支援に取り組んでいる。10年に事業を開始し、当初年間200万円程度だった受注額は21年度に約2億5000万円に拡大し、約300人の雇用確保につながっている。9割弱が女性で、その半数は子育て中だ。内閣府の専門調査会で「優良事例」と評価されている。

公明党は昨年の衆院選重点政策で「女性デジタル人材育成10万人プラン」(仮称)を掲げ、選挙後も代表質問や予算委員会などで政府に実現を求めてきた。

希望する女性がデジタルの知識や技能を習得して就労できるよう、国は強力に後押しすべきであり、実効性のある「人材育成プラン」の策定を求めたい。

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