新型コロナウイルス感染症患者の移送を巡って厚生労働省は、民間救急車の活用を促す観点から、一定の設備や医師の指示があれば同救急車で患者に酸素投与を行えると明確化した。公明党の、あきの公造参院議員（参院選予定候補＝福岡選挙区）の指摘を受け、3月18日付の事務連絡で都道府県などに周知した。

事務連絡では、救急救命処置を適正に行える設備を備えた民間救急車について、救急救命士が医師の指示の下、コロナ患者に酸素投与などを行えると説明している。

民間救急車は、119番通報を受けて出動する消防署の救急車と違って、緊急性の低い患者の搬送に当たることが役割とされており、赤色灯を付ける緊急走行は認められていない。

こうした役割の違いから、安易に消防救急車が使われてしまう状況の改善について、1月11日に北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長（当時）から要望を受けた、あきの氏は3月8日の参院厚労委員会で、民間救急車活用の検討促進に向け「酸素投与が可能である旨を周知するべきだ」と訴えていた。

なお、事務連絡では移送の費用について、回復した患者が自宅に戻る場合を除き、国の交付金の対象になることを示している。