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2022年4月19日

コロナワクチン3回目 オミクロンにも効果

全年齢で新規陽性減少 
70~80代 重症・致死率を半減

新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が、変異株「オミクロン株」の流行下でも感染・重症化予防などに効果を発揮していることが分かった。厚生労働省が13日に公表した資料によると、新規陽性者の割合が全年齢で減ったほか、70~80代の重症化率・致死率を半減させる効果が確認された。その結果を解説するとともに、3回目接種を強力に推進している公明党の主な取り組みを紹介する。

コロナワクチン接種回数ごとの10万人当たりの新規陽性者数

感染予防の効果については、感染者情報を一元管理する国のシステム「HER―SYS(ハーシス)」で3月28日~4月3日に登録された新規陽性者をワクチン接種回数ごとに分けて算出。10万人当たりの新規陽性者数が、20~29歳は未接種で708.6人、2回接種済みで294.3人、3回接種済みで143.2人となるなど、年齢層にかかわらず接種を重ねるごとに陽性者の割合は大幅に減少した。

一方、重症化率・致死率に関する効果では、1~2月の茨城、石川、広島3県のデータを使って調査。3回目接種を終えた人の重症化率と致死率は70代で0.95%と0.63%、80代で2.15%と1.79%になり、いずれも2回接種以下(未接種を除く)の人の約半分だった。40~60代でも、3回接種をした方が重症化率は低かった。

3カ月経過後も一定の有効性確認
若者の接種加速が重要

このほか3回目接種を巡っては、接種から3カ月後でも感染を防ぐ一定の有効性が残ることが確認され、後遺症を予防する可能性があることが示唆されている。

政府は、3回目接種率が65歳以上では86.0%に上る一方、20代が26.9%、30代が29.5%(いずれも18日公表分)などとなっている現状を踏まえ、若者を中心に、さらなる接種促進に取り組む考えだ。

公明、無料化や前倒しを実現

公明党は、コロナワクチンの3回目接種を無料で実施するよう、いち早く主張し、国会質問で岸田文雄首相から「全額公費負担で行う」との答弁を引き出した。

また、政府が当初、原則「8カ月」としていた2回目と3回目の接種間隔を自治体の判断で最短「6カ月」まで前倒しできるようにすることを提案し、実現した。

接種の加速化に向けては、自衛隊による東京と大阪での大規模接種会場の再開を後押し。自治体が接種計画を立てやすいように、ワクチンの配送計画を速やかに示すように政府へ要望し、明示させることにも貢献した。

今後も公明党は、若者世代などの一層の接種加速化に力を入れていく。

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