文部科学省は、物価高騰に伴う学校給食費の値上げを防ぐため、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金を活用し、各自治体の判断で保護者の負担増を抑えることが可能だとする事務連絡を発出した。公明党の訴えを受けたもので、今月5日付で全国の各自治体などに通知された。

事務連絡では、物価高騰の影響について「やむを得ず学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況も考えられる」と指摘。自治体の判断で臨時交付金を活用して「高騰する食材費の増額分の負担を支援」することで、保護者の負担を増やさないようにすることが可能と説明した。

文科省によると、小麦など穀物類の価格高騰の影響を受け、自治体から「給食費の値上げを避けたい」との意見や「（値上げできない場合は）給食の量を減らさざるを得ない」といった声が寄せられていたという。

公明の訴えで文科省が通知

公明党は、既に給食費値上げを決めた自治体もあることから、生活困窮者を中心に生活への影響が出ているとして、国に対応を要請。その結果、今回の通知につながった。臨時交付金の活用を働き掛けた公明党の浮島智子文科部会長（衆院議員）は「自治体で交付金が活用されるよう地方議員と連携したい」と語り、物価高による給食費負担が増加しないよう全力を挙げる考えを示した。