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公明党の主張が反映 暮らし守る予算・税制
福祉・困窮者支援
ヤングケアラー施策強化
属性問わない相談なども拡大
家族の介護や世話を日常的に行う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」。公明党の訴えを受けて政府は、2022年度からの3年間を集中取り組み期間と位置付け、認知度の向上や支援策の強化を図ります。22年度は、福祉や医療、介護など適切な支援機関へのつなぎ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」を都道府県や市区町村に配置。社会福祉士や精神保健福祉士などが担うことを想定しています。
同コーディネーターはヤングケアラーの早期発見・支援に向け、関係機関への研修や、適切な福祉サービスにつなげる助言を行います。また、食事の提供や学習支援を行う子ども食堂など民間団体とも連携し、ケアラーの早期把握や、子どもらしい生活が送れないケアラーを民間団体につなげたりします。
このほか、ケアラー同士の集いの場の運営や民間団体の活動も支援します。
一方、公明党は、コロナ禍で深刻化する社会的孤立を防ぎ、地域共生社会を築くため、市町村で介護や障がいなど地域住民の複雑化・複合化した課題に対応する「重層的支援体制整備事業」も後押し。属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に促進します。厚生労働省によると、21年度の実施自治体数は42でしたが、22年度は134自治体に広がるとしています。
居住支援体制の強化など生活困窮者の自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策、孤独・孤立対策では、政府は22年度予算に707億円を計上。都道府県・政令市の相談窓口「ひきこもり地域支援センター」の設置主体を市町村へ拡充するほか、国の自殺対策の中核を担う指定調査研究等法人において自殺未遂者の登録制度を構築し、実態把握・調査分析を実施します。