18日の衆院決算行政監視委員会で公明党の庄子賢一氏は、新型コロナ感染拡大の長期化と、昨年から続く物価高騰を受け、地方創生臨時交付金による継続的な支援が必要だとして「（同交付金の）総額の財源措置を万全に行うべきだ」と訴えた。

内閣府側は、同交付金の地方単独事業分のうち2021年度に各自治体で執行できなかった分について、「22年度に向けて約8000億円の繰り越しを行っている」と答弁。また、今後の追加的な対応に備えて2000億円を留保していると説明した。

一方、庄子氏は、飼料価格の高騰を受け、政府の価格安定制度の基金を早期に積み増すよう要請。金子原二郎農林水産相は「制度の安定的な運用に向け、対応を検討することが必要な状況だ」との認識を示した。