岸田首相（中央右）に緊急提言を申し入れる石井本部長（左隣）ら＝14日　首相官邸

同対策本部は「総点検運動」として、47の各種団体とのヒアリングや現場視察などを実施。提言には、地方議員と連携して国民や事業者から聴いた約2000の要望を反映しています。提言の主な内容は次の通り。

【原油高騰対策】

燃料油価格を抑制する激変緩和事業について、元売り事業者に対する補助金の価格基準を下げ、上限を大幅に引き上げるとともに、補助対象に原油から精製される舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も加えた上で延長を要請。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」は凍結解除を求めています。

【生活困窮者支援】

生活困窮者や引きこもり状態にある人に生活や住まいの支援を強化するよう主張しているほか、ひとり親家庭などの子どもの食事支援事業を拡充することを明記。雇用調整助成金の特例措置などの延長もめざします。

【臨時交付金の拡充】

自治体が地域の実情や住民のニーズに応じて機動的な対策を講じることができるよう「地方創生臨時交付金」の大幅な拡充を訴えています。