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2022年4月16日

文通費の日割り法が成立

参院石川補選の当選者から適用

党参院議員総会であいさつする山口代表=15日 国会内

国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費(文通費)の日割り支給や名称変更を盛り込んだ国会法と歳費法の改正案が15日の参院本会議で自民、公明、立憲民主など与野党の賛成多数で可決され、成立した。共産党は反対した。日割り支給は、24日投票の参院石川選挙区補欠選挙で当選した議員から適用される。

改正法では、日割り支給について、月の途中に議員任期が開始する場合はその日から、任期が終わるケースでは、任期満了や辞職、退職、除名の日までを対象とした。衆院解散と議員死亡の場合は、月額支給のままとした。国会議員の給与に当たる歳費と同様の扱いになる。

また、文通費の歴史的経緯や実態を踏まえ、支給目的については「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と規定。名称を「調査研究広報滞在費」に改めた。

文通費改革を巡っては、昨年10月31日投票の衆院選で当選した新人や元職議員が在職1日で10月分が満額支給されたことを契機に、今年2月から与野党6党で協議を続けてきた。与野党6党は、文通費の使途範囲の明確化や公開、未使用分の返還などについても今国会で早期に結論を得ることをめざす。

■(使途範囲の明確化・公開、未使用分返納)今国会で与野党合意を/山口代表が力説

公明党の山口那津男代表は15日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、今回の法改正について「決してゴールではない」と指摘。日割り支給に改める法改正を先行した理由として「昨年の衆院選と同じ事態を参院補選で迎えることは、これまでの議論を無にする結果になると考え、大方の合意ができた『日割り』から行う」と説明した。

その上で、使途範囲の明確化や公開、未使用分の国庫返納の仕組みについても「積極的に議論を重ね、合意をつくるべきだ。公明党は先頭に立って、今国会中に合意ができるよう全力を挙げる」と力説した。

■(ロシアのミサイル発射)冷静、沈着に国際社会と結束

一方、山口代表は、14日にロシアの潜水艦2隻が軍事演習で日本海海域から巡航ミサイルを発射したことなどに対し「予断を許さない緊迫した状況だ。わが国として沈着、冷静に米国、国際社会と結束して対応していく必要がある」と述べた。

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