公明党トップ / ニュース / p235819

ニュース

2022年4月15日

物価高から国民守る

公明、総点検踏まえ「緊急提言」第2弾 
原油価格抑制 補助金を拡充 
生活困窮者支援 きめ細かく 
党対策本部が首相に 
補正予算 今国会成立を

ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの物価高騰や急激な円安を受け、公明党国民生活総点検・緊急対策本部長の石井啓一幹事長と竹内譲政務調査会長は14日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、政府が近く策定する「新たな経済対策」に向けた緊急提言(第2弾)を申し入れた。地域の実情に応じた生活困窮者への支援、原油高騰への補助金を拡充することなどを柱とし、今国会で補正予算を編成し成立させることを求めた。岸田首相は「与党の提言を受けて、政府案を作りたい。再来週に政府としての対策を発表したい」と述べた。

岸田首相(中央右)に緊急提言を申し入れる石井本部長(左隣)ら=14日 首相官邸

提言のポイント

●石油元売り業者への補助金の上限を大幅引き上げ、対象拡充、期間延長

●「トリガー条項」の凍結解除

●地方創生臨時交付金を活用して困窮者対策が実施できるよう大幅に拡充

●住居確保給付金、緊急小口資金などの特例貸付、雇用調整助成金の特例の期限延長

●飼料や農業・水産業の燃油価格高騰の影響緩和へセーフティネット基金を積み増し

●セーフティネット貸付支援策の拡充や既往債務の返済条件変更への柔軟な対応

 

提言には、物価高騰を巡り、同対策本部が「総点検運動」を通して、業界団体からのヒアリングや、現場視察、地方議員と連携して国民や企業から聴いた約2000の要望を反映した。

席上、石井幹事長は、ウクライナ情勢が長期化の様相を呈し、急激な円安が追い打ちをかけ、日本経済が戦後最大の危機に陥りかねないことから、「(政府は)国民や中小企業などの声をしっかり受け止め、地域の実情に応じた、きめ細かな対策を講じる必要がある」と力説した。

その上で、「日本経済と国民生活を断じて守るため、政府は一刻も早く補正予算を編成し、今国会で成立させ、必要な対策を果断に実行するよう強く求める」と訴えた。

提言の提出後、石井幹事長は記者団に対し、困窮者支援について、子育て世帯や住民税非課税世帯への10万円給付を行ってきたことを踏まえ、「今回の提言では、よりきめ細かな実情に応じて支援を行うために地方創生臨時交付金の大幅な積み増しを求めている。その中で、自治体の判断で給付金を含めた支援をしてほしい」と力説した。

提言では、原油高対策として、元売り事業者に対する補助金の価格基準を下げ、上限を大幅に引き上げるとともに、補助対象に原油から精製される舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も加えた上で延長するよう要望。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除なども求めた。

生活困窮世帯への支援では、地方創生臨時交付金の大幅な拡充・活用のほか、子どもへの学習支援活動団体、食事や生活必需品の提供を行う団体への支援を充実させるよう力説した。住居確保給付金、緊急小口資金などの特例貸し付け、雇用調整助成金の特例措置などの延長も要望した。

また、農業・水産業の燃油や飼料の価格高騰の影響緩和に向けて、セーフティネット基金の積み増しを要望。事業者支援には、セーフティネット貸付支援策の拡充や既往債務の返済条件変更などを訴えた。エネルギー・原材料対策に向けては、電力やガスなどの安定供給への支援策を講じるよう求めた。

このほか、ロシアへの経済制裁の影響を受ける事業者支援、「マイナポイント第2弾」の広報強化、ウクライナ避難民への人道支援強化を要望。迅速で柔軟に対応できるよう予備費のさらなる積み増しを求めた。

物価高騰から国民生活を守る「新たな経済対策」に向けた緊急提言(上)
党国民生活総点検・緊急対策本部

公明党国民生活総点検・緊急対策本部が14日、岸田文雄首相に申し入れた「物価高騰から国民生活を守る『新たな経済対策』に向けた緊急提言」(第2弾)の全文を上下2回にわたり掲載する。

ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしていることから、公明党は3月28日、政府に対し「物価高騰から国民生活を守る『新たな経済対策』に向けた緊急提言」を行った。それを受けて政府は現在、「総合緊急対策」の策定作業を行っているところである。

しかし、その後もウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、今後の推移によっては、日本経済が戦後最大の危機に陥りかねないとの認識のもと、公明党はネットワーク力を生かし、全国で総点検活動を展開した。国民や中小企業などの声をしっかりと受け止め、地域の実情に応じたきめ細かな対策を講ずる必要があることから、このたび「緊急提言【第2弾】」として取りまとめた。

日本の経済と国民生活を断じて守るため、政府は一刻も早く補正予算を編成し、今国会で成立させ、必要な対策を果断に実行するよう強く求めるものである。

1、トリガー条項の凍結解除及び地方の減収補てん

トリガー条項については、自民・公明・国民の3党で立ち上げた「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」における検討結果をもとに凍結解除すること。合わせて地方税収の減収分を国が補てんすること。

2、「激変緩和補助金」等の拡充・延長

燃料油価格の激変緩和事業について、元売り事業者に対する補助金について価格基準を下げ、上限を大幅に引き上げるとともに、ガソリン・軽油・灯油・重油の4油種に舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も対象に加えた上で、延長すること。また、タクシー事業者(LPガス)に対する燃料高騰支援も引き続き行うこと。

3、生活困窮世帯等への支援

○地方創生臨時交付金を活用した生活困窮者対策の実施

地域の実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策が実施できるよう、地方創生臨時交付金を大幅に拡充・活用し、こうした取り組みを進める支援団体などと連携しつつ、必要な支援を迅速に行うこと。

○生活困窮者自立支援体制の抜本的な強化

生活困窮者等支援民間団体活動助成事業を拡充し、生活困窮者やひきこもり状態にある方に対し、広域的に生活の支援・住まいの支援、子どもの学習支援等に関する活動を行うNPO法人等(全国団体を含む)への支援を拡充するとともに、原油高騰・物価高騰により生じた業務量の増加に伴う経費も補助対象とすること。

○生活困窮者等の食事等支援事業の創設

新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を積み増し、原油高騰・物価高騰による支出増によりさらに困窮する人々を対象に、食事や食品・食材、生活必需品の提供を行う生活困窮者自立支援制度に関わる民間団体を支援する事業を創設すること。

○ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業の拡充

令和3年度補正予算で創設された「子どもの食事等支援事業」を拡充し、支援の内容を食事支援のみならず、学用品や生活必需品の提供などに拡大するとともに、原油高騰・物価高騰により生じた業務量の増加に伴う経費も補助対象とすること。

○政府備蓄米の活用拡大

子ども食堂や子ども宅食等に対する政府備蓄米の提供について、支援世帯数規模に応じた段階的な上限を設定するとともに、申請手続きをオンライン化するなど抜本的に簡略化すること。

政府備蓄米を生活困窮者自立支援に携わる社協や民間団体等に対しても提供する仕組みを構築すること。

○住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化

住居確保給付金の申請期限を延長するとともに、職業訓練受講給付金との併給についても延長すること。居住支援推進協議会補助事業・居住支援法人補助事業について、早急に必要額を積み増し、住まいに不安を抱えている住宅確保要配慮者に対する居住支援を着実に実施すること。UR賃貸住宅等の空き住戸を、NPO法人等に定期借家で低廉な家賃で貸し出す仕組みの全国展開を推進するとともに、居住支援法人等が支援する住まいに困窮する者の公的賃貸住宅入居を推進すること。

○緊急小口資金等の特例貸付の期限延長

緊急小口資金等の特例貸付、生活困窮者自立支援金の申請期限を延長するとともに、生活困窮者自立支援金の求職活動要件を緩和する等利用者の実態に即して運用すること。あわせて、緊急小口資金等の特例貸付の償還にあたっては、償還するのが難しい場合は速やかに免除する等償還免除を躊躇なく行うとともに、生活再建に向け、当事者に寄り添ったきめの細かい相談支援を実施するため、社会福祉協議会に常勤相談支援員を増員する等支援体制の強化を図ること。

○雇用調整助成金の特例措置等の延長

雇用調整助成金の特例措置等について、新型コロナウイルス感染症の影響のみならず、原油価格・物価高騰等による影響も踏まえ、延長を検討すること。

○雇用と福祉の連携強化

生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業等と特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金等雇用支援策との連携を図るとともに、パソコン等を貸し出すなど、就職困難者が求職者支援制度を利用し、就労しやすい環境を整備すること。

全てのハローワークに、コロナの影響や物価高騰で生活に困窮する方に対する住宅・生活、就労・職業訓練の相談支援をワンストップで行う窓口を設置し、食糧支援等必要な支援につなぐ体制を整えること。

○学校給食費保護者負担拡大の抑止等

物価高騰による学校給食費保護者負担拡大を抑止するための取り組みを推進するとともに、学校冷暖房費等に対する補助を拡大すること。

○居住支援法人等による孤独・孤立対策への支援

長引くコロナ禍の影響で孤独や孤立の問題が深刻な社会問題となっていることから、生活の基盤である住まいにおける対策として、入居後の見守りや生活相談・就労支援等の支援活動を行うNPO法人等の居住支援法人への補助を拡充すること。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア