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2019年3月5日

「市民後見人」支援へ窓口

中核機関 弁護士ら相談対応 
養成講座受講者が40人に増加 
埼玉・志木市

香川武文市長(後方左から3人目)、竹前さん(同5人目)と後見ネットワークセンターを視察する党志木市議団のメンバーら

埼玉県志木市が市役所内に昨年4月に開設した「志木市後見ネットワークセンター」が好評だ。市民の関心も高まり、それまで年間10人ほどだった「市民後見人」の養成講座の受講者も40人に増えた。

同センターは認知症や障がいなどで自身で十分な判断ができない人の財産と人権を守る「成年後見制度」の利用促進と、成年後見人へのサポート充実が目的だ。市内10カ所に設置した相談支援事業所と合わせ、家庭裁判所や県と連携する中核機関として定着している。

市民後見人は、被後見人の親族以外の一般市民から選任される成年後見人。今後、高齢化が加速することから、人権擁護の担い手としてニーズが高まると見込まれている。

しかし、市民後見人に選任されている人の多くは、法律の素人。市民後見人が直接、家庭裁判所とやり取りをしても、法律の知識がないために被後見人の財産管理が曖昧になり、「不正」と判断されてしまうケースも多い。

そこで同センターには、市民後見人と親族後見人を支援するため、弁護士など法律の専門家による相談窓口を設置。市役所内の各部署と連携し、後見人を必要とする市民を探し出したり、家庭裁判所への成年後見制度の利用申し立てを支援するなど、バックアップしている。

また、市は以前から実施している市民後見人の育成にもさらに力を入れ、「市民後見人養成講座」を展開している。養成講座は計5日間で、法律や制度などの基礎知識に関する研修に加え、体験学習も行う。受講は無料。教科書代が2000円ほどかかる。対象は原則、市内在住・在勤の20~69歳の人。受講後、法律の専門職以外でも任せられるケースだと家庭裁判所に判断された場合、家庭裁判所での面接を経て選任される。

現在、市では5人の市民後見人が活躍中だ。その一人の竹前榮二さん(73)は「誰かの役に立ちたい」との思いから、4年前に市民後見人に。「後見人になった後の方が大変なので、市役所に相談窓口があるとすごく助かる」と語っていた。

成年後見制度の利用促進と後見人へのサポートは、公明党市議団(吉川義郎団長)が一貫して推進してきた。市の成年後見制度利用促進審議会(大貫正男会長)が主催する月1回の勉強会に積極的に参加し、定例会で支援の強化を重ねて求めてきた。

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