公明党トップ / ニュース / p235501

ニュース

2022年4月13日

文通費「日割り」を先行

改正法案、あす衆院通過
与野党が一致

与野党国対委員長会談に臨む佐藤氏(右端)=12日 国会内

与野党6党の国会対策委員長は12日、国会内で会談し、自民、公明、立憲民主などは、国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費(文通費)の「日割り支給」や名称変更を盛り込んだ法改正案について、14日に衆院を通過させる方針で一致した。公明党から佐藤茂樹国対委員長が出席した。

与野党は、参院石川選挙区補欠選挙が24日に投開票され、議員任期が始まるため、結論が出た日割り支給導入に向けた法改正を先行して行い、補選に間に合わせる方針。

改正案では、文通費の日割り支給について、月の途中に任期が始まる場合はその日から、任期が終わるケースでは、任期満了や辞職、退職、除名の日までを対象にすると規定。文通費の目的については「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在などの議員活動を行うため」と定め、名称を「調査研究広報滞在費」と改める。

また、与野党6党は国対委員長会談に先立つ協議会で、文通費の使途範囲の明確化や公開、未使用分の返還などについても今国会で早期に結論を得ることを確認した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア