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2019年3月5日

東日本大震災8年 福島再生の体制確保へ

井上副代表ら 被災9市町村を調査

1月にオープンした交流施設の直売所で生産者(右端)と懇談する井上副代表(中央)ら=3日 福島・南相馬市

公明党東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久党副代表)は2、3の両日、東京電力福島第1原発事故から間もなく8年を迎える福島県の被災地を視察した。自民、公明の与党両党が今夏、政府へ提出予定の復興加速化に向けた第8次提言に反映すべき課題を探るのが狙い。

同本部の高木陽介事務局長(党国会対策委員長)や、党福島県復興加速化本部の若松かねしげ本部長(参院議員、参院選予定候補=比例区)らが同行した。

内堀知事(右端)と福島再生について意見を交わす井上副代表(左隣)ら=2日 福島市

一行は2日午前、福島市内で内堀雅雄知事と意見交換。内堀知事は「震災直後から公明党は『福島に寄り添う』という言葉をずっと有言実行してくれている」と述べ、「公明党の国会、地方議員の8年間の取り組みに県民を代表して感謝申し上げる」と強調した。

一方、内堀知事は(1)2年後に終了する復興・創生期間後に福島復興を担う国の体制確保(2)中長期的に安定した財源の確保(3)震災の経験と教訓の伝承(4)被災者の「心の復興」「人間の復興」の支援――を要請した。井上副代表は「福島の再生を進める組織と政治がリーダーシップを発揮できる仕組みが必要だ」と応じた。

その後、井上副代表らは、2日間で9市町村を訪問。原発事故の帰還困難区域を抱える6町村で、避難指示の先行解除をめざし整備が始まった「特定復興再生拠点(復興拠点)」を中心に視察し、地元首長から復興支援の要望を受けた。

また、浜通り地方に先端産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」の一環で整備が進む南相馬市のロボットテストフィールドや、各地の住民交流施設などを訪れ、“被災地発”で全国に応用できる施策の可能性を調査した。

視察後、井上副代表は「状況の異なる被災者一人一人に応じた支援が必要だ。安心して福島再生に取り組めるよう、国の体制や財源確保のあり方を議論し、方針をまとめたい」と述べた。

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