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2022年4月10日

物価高騰から生活守る!

全議員が一丸で総点検 
現場の声聴き政策に反映へ 
党緊急対策本部

原油や食料品などの物価高騰から生活を守るため、公明党は3月17日、「国民生活総点検・緊急対策本部」(本部長=石井啓一幹事長)を設置。全国の議員が一丸となって、企業の視察・調査や、業界団体との緊急政策要望懇談会などを精力的に行い、政策に反映させようとしています。その一端を紹介するとともに、石井幹事長に総点検の意義や今後の取り組みについて語ってもらいました。

燃油高に伴う観光バス経営への影響を聴く山口代表(中央右)=4日 千葉・八千代市

ロシアのウクライナ侵略を受け、原油などのエネルギー資源や食料品の価格が上昇。円安も輸入品の価格を押し上げ、家計や企業経営などに影響を及ぼしています。

事態を重視した党緊急対策本部は3月28日、首相官邸で岸田文雄首相に、政府が4月末に決める総合緊急対策に関する緊急提言を申し入れ。石油元売り業者への補助金拡充などを訴えました。

3月29日には、党本部で各都道府県対策本部とのオンライン全国会議を開催。席上、山口那津男代表は物価高を巡り「国民生活を断じて守る」と強調。次の政策提言に向けた「総点検運動」について、「党のネットワークを生かし国民生活の実情をしっかりつかんでいこう」と呼び掛けました。

4月4日、山口代表は千葉県八千代市の「かもめ観光バス株式会社」(中䑓智子代表取締役)を訪問。中䑓代表取締役から燃油高の影響で厳しさが増す会社経営の課題や要望を聴きました。

山口代表は「声を集約し、政府に提言を重ねていく」と応じ、対策費として予備費の活用に加え、今国会中に補正予算を成立させることの重要性を力説しました。

スーパーで物価高騰の影響について聴く石井幹事長(左)=6日 東京・新宿区

食料品の値上げを巡っては、石井幹事長が6日、東京都新宿区のスーパー「いせみつ」を運営する株式会社伊勢光の石塚美喜男代表取締役社長を訪ね、食用油や小麦粉の価格などについて意見交換しました。

石塚社長は、在庫がある間は値上げせずに済む一方、価格が高騰した場合、「(消費者の)買い控えが始まってしまうのではないか」と不安を吐露。国や自治体の支援拡充を求めたのに対し、石井幹事長は対策強化を約しました。

飼料価格上昇の影響を調査する庄子氏(右端)ら=9日 宮城・川崎町

また、党宮城本部代表の庄子賢一衆院議員は9日、宮城県川崎町で、養鶏農家から飼料の価格高騰による影響を聴取しました。

菅原養鶏場を営む菅原力さんは、約1万1000羽のニワトリを飼育し、1日約8000個の卵を出荷していることを説明。その上で「配合飼料の価格上昇が続き、経営を圧迫している」と窮状を述べ、配合飼料の価格上昇による生産者の損失を補?する配合飼料価格安定制度の拡充を求めました。

庄子氏は、同制度における補?金の増額など、「農家の経営安定へ力を尽くす」と答えました。

視察には、遠藤美津子町議と馬場道晴・角田市議が同行しました。

精力的に団体ヒア、地域懇

一方、緊急政策要望懇談会は3月29日のスタート以来、計28回開催。47の各種団体から要望を精力的に聴きました。

このうち、日本建設業連合会の宮本洋一会長は、コロナ禍や、自然災害による海外の生産拠点の被災で建設資材などが高騰している現状を説明。ウクライナ危機が重なり「経営努力で対応できる水準を超えている」とし、適切に価格転嫁ができるよう対策を訴えました。

困窮者らの生活支援でも意見を聴きました。

認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は、生活保護が必要な状態ではないものの家計が厳しく、路上での食料品の無償配布活動を利用する人が増えている状況を指摘。「物価高で(生活が)より厳しくなる」として、低所得の子育て世帯などへの現金給付を要請しました。

このほか、各地で公明議員が主催する「地域懇談会」でも、「光熱費や燃料費の高騰で二重苦に陥っている。適切な原油価格に」との事業者の声や、「生活必需品が値上がりし、買いづらくなる可能性があり、不安」といった生活者の声が数多く寄せられています。

兼好代表取締役(右)から窮状を聴く稲津氏=9日 北海道滝川市

4月9日には、党北海道本部代表の稲津久衆院議員が、北海道滝川市で酒や飲食料の小売業を営む有限会社兼好商事を訪れ、1、2月に行った党の「アンケート運動」の結果を報告するとともに、物価高騰がもたらす経営への影響を聴きました。

兼好勝正代表取締役は、公明党が推進した各種金融支援が経営の安定に役立ったと話す一方、国際情勢の変化により海外から輸入している酒の仕入れ価格が20%ほど上昇している現状を説明。「ほかの店にはない商品を扱うことで差別化を図っているが、先行きが見通せない」として対策強化を訴えました。

稲津氏は「現場の声をしっかり受け止め、政府に支援策を求めていきたい」と語りました。

緊急提言し迅速に対応、補正予算の編成求める

党緊急対策本部長 石井啓一

総点検運動や、業界団体との緊急政策要望懇談会で、さまざまな物価上昇の圧力による窮状や要望について聞き取りを進めています。現場の悲痛な叫びを受け止め、具体策を講じられるよう、近く党対策本部として第2弾の緊急提言を取りまとめ、政府に申し入れます。

今後の物価高騰対策などに充てる財源に関して公明党は、2022年度予算の予備費に加え、新たに22年度補正予算を組むべきと考えます。

公明党が補正予算の編成を主張するのは、国会閉幕後、参院選を経て、次の国会で議論ができるまで数カ月が必要で、新しい財源を見つけられない期間が生じるためです。22年度予算に計上された計5兆5000億円の予備費は、ウクライナ危機を想定していません。

ウクライナ情勢が今後どうなるかは予測が非常に難しく、円安が物価の上昇に与える影響も心配です。また、新型コロナの感染再拡大の懸念に加え、豪雨災害などが起きやすい時期も迎えます。本予算編成時には想定できなかった不測の事態があり得ることを考えると、今国会中に補正予算を準備して国民の不安を払拭すべきです。

「国民生活を断じて守る」との決意で、引き続き補正予算の編成を求めていきます。

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