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2018年5月10日

海空メカニズムで合意

日中首相 衝突回避へ6月始動

安倍晋三首相は9日、公賓として初来日した中国の李克強首相と東京・元赤坂の迎賓館で約2時間会談した。東シナ海での自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の運用開始で合意。首脳の相互往来の重要性を確認し、安倍首相の年内訪中へ調整することで一致した。

中国首相の来日は2011年以来7年ぶり。安倍首相は冒頭、今年が日中平和友好条約締結40周年の節目に当たることに触れ、「全面的な関係改善を進め、日中関係を新たな段階へ押し上げたい」と表明。「私の年内の訪中、(中国の)習近平国家主席の訪日、着実にハイレベル往来を積み重ねたい」と伝えた。

これに対し、李首相も「両国関係を再び正常な軌道に戻すことは、両国の利益だけではなく、国際社会の期待に応えることだ」と応じた。

海空連絡メカニズムは、日中の防衛当局間のホットライン設置、艦艇・航空機が接近した際の直接通信の仕組み構築などが柱。6月から運用を始める。具体的な地域を明示しないことで双方が折り合った。

東京電力福島第1原発事故後の中国による日本産食品の輸入規制緩和に向け、専門家による協議開始でも合意した。

3.4兆円の投資枠も設置

一方、安倍首相と中国の李首相は、金融分野での日中協力を強化することでも一致した。日本の投資家が人民元で中国の株式などに投資できるように約3.4兆円の投資枠を設けるほか、日銀と中国人民銀行(中央銀行)の通貨協定を早期に再開することで合意した。

日銀と人民銀は02年、金融危機に備えるための通貨スワップ(交換)協定を締結した。尖閣諸島問題をめぐる両国関係の悪化もあり、この協定は13年に失効した。

安倍首相は会談後の共同記者発表で「数多くの具体的成果について合意した」と述べた。政府関係者は「(通貨協定でも)大きな進展があった」ことを明らかにした。

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