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2022年4月9日

【主張】子育て支援 公明の連立参加で大きく前進

 今月から不妊治療の公的医療保険の適用範囲が拡大され、子育て支援がまた一歩、前進した。

 不妊治療への支援拡充は公明党が20年以上も前から一貫して推進。国会質問や署名運動などで繰り返し政府に対応を求めた結果、助成制度の創設・拡充が実現し、ついに今回、人工授精や体外受精、顕微授精などが保険適用となった。

 経済的な負担が大幅に軽減され、本紙にも喜びの声が多く寄せられている。

 「大衆福祉」を掲げて結党した公明党は、どの党よりも真剣に子育て支援の充実に取り組んできた。とりわけ強調したいのは、1999年に自民党の要請を受けて連立政権に参画して以降、さまざまな支援策が次々に花開いたことである。

 その代表例は、児童手当と教育無償化であろう。

 国による児童手当制度は公明党の強力な推進で72年に創設されたが、99年時点では、まだ対象が3歳未満までに限られ、支給額も第1子と第2子は月額5000円、第3子以降は同1万円という規模だった。

 しかし、公明党の連立参加直後の99年12月、児童手当を「少子化対策の柱」と位置付け、対象年齢や支給額を含め抜本的に拡充することを与党で合意。以来、段階的に拡充が進み、第1子への支給総額は、99年時点の制度では18万円だが、現在は最大209万円と飛躍的にアップしている。

 教育無償化では、公明党が野党だった2012年、自民、民主(当時)両党と合意した「社会保障と税の一体改革」で、社会保障の柱に子育て支援を加え、安定財源の確保に道筋を付けた。

 同年末に与党に復帰してからは、政府や自民党と粘り強く交渉を重ね、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学などの高等教育無償化という「3つの無償化」を実現。家計の教育費負担の軽減に大きく貢献している。

 ほかにも、出産育児一時金の増額や妊婦健診の公費助成、育児休業給付金の充実などを進めてきた。公明党は引き続き、子育て支援の拡充に取り組んでいく。

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