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企業再建へ補助金
福島県沖地震、政府の復旧策決定
公明の要望反映
福島県沖地震に関する政府の支援策の説明を受けた党対策本部=8日 衆院第2議員会館
政府は8日、宮城、福島両県で最大震度6強を記録した3月の福島県沖地震の被災者支援策を取りまとめた。公明党災害対策本部(本部長=大口善徳衆院議員)が3月25日に行った緊急要望の内容が随所に盛り込まれている。党対策本部は同日、衆院第2議員会館で支援策の説明を受けた。
支援策では、中小企業の再建に向け、復旧費用を最大4分の3まで支援する「グループ補助金」を支給。通行止めの伊達橋(福島県伊達市)の復旧工事は高度な技術を要するため、国が代行して行う。
内閣府側は、福島県新地町を「局地激甚災害」に指定する見込みだと明らかにした。出席議員からは、被災地域の多くで近年、台風や地震の被害が相次いできたことから、被害状況の認定などの柔軟な対応を求める意見が出た。