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2019年3月5日

【主張】 大地震発生予測 備えは万全か 改めて見直しを

備えは万全か。改めて点検し、見直すことが必要だ。

政府の地震調査委員会が、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで起きる地震の発生予測を公表した。

今後30年以内にマグニチュード(M)7.0~7.5の大地震が起きる確率が、青森県東方沖および岩手県沖北部で90%以上、宮城県沖で90%、茨城県沖で80%、福島県沖でも50%などと極めて高い数値になった。

M9の超巨大地震に襲われた東日本大震災からまだ8年。この海溝ではしばらく大きな地震はないと思いがちだが、同調査委の平田直委員長は「3.11後も大地震は起こり得る」と警告している。

決して油断はしない。この一点を深く肝に銘じたい。

調査委によると、日本海溝付近では陸側と海側の二つのプレート(岩板)境界でひずみが拡大し、地震が起きやすくなっている。仮に浅い海域で発生すれば「M7級でも津波は起こる」(平田委員長)。

東日本大震災の教訓を思い起こし、ハード、ソフト両面から地震と津波への対策を強化しなければならない。

その意味で気になるのが、「私は大丈夫」と高をくくっている人がいまだに少なくないように見えることだ。

このほど日本世論調査会が行った調査結果でも、自然災害に恐れを感じている人は77%に上るが、実際に避難訓練などに参加している人は35%、災害発生時に自身が取るべき行動を決めている人も50%程度にとどまっている。

東日本大震災の際、岩手県釜石市の鵜住居地区にある小学校と中学校では、子どもたちが「命てんでんこ」(=自分の命は自分で守れ)の標語通り、率先して高台に逃げ、全員助かった。メディアから「釜石の奇跡」と称賛されたことは周知の通りである。

だが、地元では「あれは奇跡でなく、『釜石の実績』」と言っていることは余り知られていない。子どもたちは日頃から高台に逃げる訓練を日課とし、実践していた。それが生きたというわけである。

まさに「日頃の備えに勝る対策なし」なのであって、公明党が「防災を社会の主流に」と主張するゆえんも、ここにあることを強調しておきたい。

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