ニュース
生活現場の窮状に対応
補正予算、今国会の成立で
中央幹事会で山口代表
公明党の山口那津男代表は7日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、ウクライナ危機に伴う物価高騰に対し「国民の窮状を受け止め、それに対応する政策を実現する。公明党の『国民の声を聴く政治』を実行し、現場の声が政策に反映できるよう今国会で2022年度補正予算を成立させるべきだ」と力説した。
山口代表は、党が進める総点検運動で把握した実情として「国民生活にさまざまな物価上昇の圧力が加わりつつある」と指摘。先日、千葉県内の観光バス会社を訪問した模様に触れ、コロナ禍の影響による売上減少に加え、軽油やガソリンなどの価格高騰で厳しい経営状況に陥っているとの窮状を聴いたと報告した。
その上で、今後の物価見通しに関して、ウクライナ危機の影響はこれからで、値上げが続くと言われていることから「総点検運動を展開して、現場の叫び、声を受け止めて、どういう具体的な対応策が必要か。来週にも党でまとめて緊急提言第2弾として政府に申し入れたい」との考えを示した。
22年度補正予算の編成については、今国会成立までの作業や手続きを踏まえ、政府が4月末に総合緊急対策を決める際に「(首相が)補正予算編成を指示し、国会の後半に提出して成立させるタイミングで臨む以外にない」と強調した。