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公明党の主張が反映 暮らし守る予算・税制
子ども・教育
不妊治療
体外受精なども保険適用
不妊治療の保険適用拡大
公的医療保険が利かずに高額になる場合が多かった不妊治療について、4月から保険適用範囲が人工授精や体外受精などにも広がりました。公明党が不妊に悩む当事者の声を受け止め、四半世紀にわたり粘り強く推進してきました。
今回の適用拡大により、従来の原因検査などに加えて、人工授精や体外受精のほか、顕微授精、採卵、胚の培養・凍結保存、精子の採取も対象になっています。関連予算に174億円が確保されました。窓口の自己負担は原則3割で済み、1カ月の自己負担額の上限を定めた高額療養費制度も使えます。
体外受精や顕微授精は、治療開始時に女性が40歳未満なら子ども1人につき6回まで、40歳以上43歳未満は同3回までが条件。これまでの助成金の支給回数に関係なく適用されます。男性には年齢制限がありません。事実婚のカップルも対象です。
小学校
「教科担任制」が本格実施
公明党の推進で2022年度から、公立小学校5、6年生の一部授業で「教科担任制」が本格的に始まります。22年度予算には、公立小での35人学級の推進などと合わせて、国が教職員給与の一部を負担する義務教育費国庫負担金1兆5015億円が盛り込まれました。
教科担任制では、外国語や理科、算数など専門性の高い教科を中心に、教職員を950人増員します。これにより週1コマ程度、担任以外の専科教員が教える体制が整います。専科教員は今後4年かけて約3800人増やす計画です。
既に小学1、2年生で実現している35人学級については、22年度は3年生の学級編成の標準が引き下げられます。このための定数改善として教職員を3290人増やします。
このほか、中学校における生徒指導、障がいのある児童生徒への通級指導の充実などのために教職員を550人増員します。
