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就労支援など国主導で
ニーズの把握丁寧に
来日した避難民で竹内政調会長
公明党の竹内譲政務調査会長は6日、衆院第2議員会館で記者会見し、ウクライナから来日した避難民に関して「暮らしていく上で必要な日本語教育や就労支援、生活支援については、自治体とも協力して、国主導で力強い支援を行うべきだ」と訴えた。
竹内政調会長は、5日に避難民20人が日本の政府専用機で来日したことに言及。希望者には、就労可能な1年間の在留資格を認めるとする政府方針に触れ「慣れない地域でも安心した暮らしを送れるよう、まずは避難民のニーズを丁寧に伺うことが重要だ」と強調し、避難民の受け入れ体制強化の必要性を力説した。
一方、5日の国連安全保障理事会の会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領が国連改革の必要性を訴えたことを巡っては、改革の議論について国際社会と連携し「抜本改革に真正面から取り組むべきだ」との認識を表明した。
その上で、国連が多国間協調の要として期待される役割を効果的に果たせるよう、日本が貢献できる形で改革を進めるべきだと述べた。