原油などの価格高騰に伴い物価が上昇している中、2022年度予算と21年度補正予算には、分配戦略の柱として賃上げ促進策が数多く反映されています。

このうち、看護、介護、保育分野の賃上げについては、昨年11月、公明党が政府に申し入れた提言が形に。今年2月から9月まで介護職員や保育士の収入を月3％程度引き上げるための経費などを2640億円計上。22年度予算でも、診療報酬改定などで10月以降の処遇改善に対応するため、588億円を確保しています。

企業の賃上げに向けては、22年度税制改正で従業員の賃金アップに積極的な企業に対し、法人税から一定割合を控除する税制を抜本的に強化。公明党の主張を踏まえ、控除率を現行の15％から大企業で最大30％、中小企業で同40％に引き上げます。

一方で、中小企業が賃上げの原資を確保できるようにすることも重要です。22年度予算では、下請け企業と親企業の取引改善につなげる「下請Gメン」を現行の120人から248人体制に倍増。コロナ禍の影響に加え、原材料やエネルギー価格が上昇する中、下請け企業の適切な価格転嫁が進むよう悪質な取引の調査・監督体制を強化するのが狙いです。

年間1万社以上の下請け企業への聞き取りを進め、“下請けいじめゼロ”へ政府を挙げて取り組みます。

公明党は中小企業を守るため、「下請Gメン」の拡充を強力に推進。1月の参院代表質問では山口那津男代表が、デジタル化の進展で取引条件などが複雑化していることを指摘し、「下請Gメン」のさらなる強化を訴えていました。