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各種団体と緊急政策懇
価格抑制へ支援必要
資材、食料品、飼料など高騰
公明党は5日、衆参の議員会館で、緊急政策要望懇談会を開き、各種団体から物価高騰を巡る実情を聴き、影響を緩和するため、価格抑制策など支援を求める声が相次いで寄せられた。
日本道路建設業協会(左側)から要望を受ける石井啓一幹事長ら=5日 衆院第2議員会館
日本道路建設業協会の西田義則会長は、原油から精製される舗装用アスファルトの価格が高騰し、収益を著しく圧迫していると強調。アスファルト価格の抑制策を求めた。
日本スーパーマーケット協会(右側)から実情を聴いた石井幹事長ら=同
日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長らは、原材料や食材の輸入価格高騰による商品の値上げに直面していると強調。食品を安定的に調達するため、輸入先の多様化や国内での生産増につながる支援策を求めた。
住宅生産団体連合会の小田広昭副会長・専務理事は昨年度の木材価格高騰に加え、建築単価の上昇が懸念されると述べ、住宅取得を補助する事業の予算増額を訴えた。
一方、日本養豚協会の松村昌雄顧問・理事らは、飼料の輸入原料価格が高騰した時に生産者へ補塡金を支給する、国の「配合飼料価格安定制度」があるものの、価格の高止まりが続く中では、一層の支援が必要だと訴えた。
懇談会ではこのほか、全国肉牛事業協同組合、日本酪農政治連盟、日本養鶏協会、JBN・全国工務店協会、日本自動車整備振興会連合会、日本チェーンストア協会、日本アスファルト合材協会からも話を聴いた。