小池知事（中央右）に緊急要望する都議会公明党＝5日　都庁

東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は5日、都庁内で小池百合子知事に対し、ロシア侵攻によるウクライナ避難民の受け入れ支援や、新型コロナ対策などについて緊急要望を行った。東村幹事長は避難民受け入れに関して、都の相談窓口に約300件の声が寄せられていることに言及。現在、100戸確保している都営住宅の拡充や、避難民の子どもらへの教育支援を求めた。

コロナ禍やウクライナ危機の影響を受ける中小企業向けの都の融資制度については、利子補給を行うよう主張。このほか、6カ月としているコロナワクチンの接種間隔を4回目では短縮することや、ガソリン税などを一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を国に求めるよう要請した。

小池知事は、要望を踏まえ対策を講じる考えを示した。