記者団に見解を述べる井上副代表＝2日　福島・浪江町

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から8年の節目を前に、福島県の原発被災地を視察した公明党復興加速化本部の井上義久本部長（党副代表）は2日、浪江町で記者団に対し、2年後に廃止される復興庁の後継組織や福島復興の取り組みについて、大要次のような見解を述べた。

一、公明党は従来から、「心の復興」「人間の復興」の必要性を訴えてきた。福島の原発被災地の復興を、国が責任を持ち前面に立って進めるため、しっかりした体制をつくることは絶対に必要だ。具体的には、東日本大震災の経験や教訓を生かすための、復興・防災の司令塔的な組織を内閣府につくるべきではないかと考えている。

一、その内容は、自民、公明の与党両党で今夏に政府へ提出予定の復興加速化に向けた第8次提言に反映したいと思っている。今回の視察を踏まえ、自民党や政府とよく相談したい。当然、政治が責任を持つという意味で、担当大臣を置くことも検討すべきだ。予算についても政府・与党として、責任を持つのが当然なので、それも含め与党提言に向け協議したい。

一、特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備がいよいよスタートして、避難者の帰還が可能になってくる。すると、復興拠点から外れた帰還困難区域の住民は「いつ帰れるのか」という懸念を抱くだろう。住民が“分断”されないよう、復興への時間軸を示す必要があるのではないか。被災者の皆さんが希望を持てる枠組みを考えるため、しっかりと協議していく。