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2022年4月5日

国民の暮らし総点検 物価高騰から守る

実情聴き対策 機敏に 
山口代表 千葉のバス会社へ

公明党は、ウクライナ危機に伴う原油や食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、事業者への訪問や地域懇談会などを通じて実情を聴く総点検運動を展開している。政策提言に反映していく。4日には、公明党の山口那津男代表らが千葉県八千代市にある「かもめ観光バス株式会社」(中䑓智子代表取締役)を訪ね、経営への影響について話を聴いた。山口代表は「声を集約し、政府に提言を重ねていきたい」と語った。

中䑓代表取締役(左端)からコロナ禍や燃油高騰に伴う経営への影響について聴く山口代表=4日 千葉・八千代市

同社は、千葉県内での貸切バスや送迎バス、団体旅行の企画などを行っている。中䑓代表取締役は「以前は観光がメインだったが、コロナで予約が全てキャンセルになった」と説明。特別支援学校などへの送迎バスの仕事はあるものの、観光バスの需要は戻っていないと話した。

経営の継続に向けては、コロナ禍で業況が悪化した企業向けに政府系金融機関が実施する実質無利子・無担保融資や、企業が支払う休業手当の一部を支給する雇用調整助成金が役立っていると語った。

燃油高騰が経営に及ぼす影響に関して中䑓代表取締役は、「(価格が)1円違っても大変なことなので、今までになく厳しい」と述べ、コロナ禍と併せて二重苦になっている現状を吐露。その上で、石油元売り業者に補助金を支給する政府の激変緩和措置について、一定の効果があったとの認識を示した一方、経営が厳しい状況には変わりがないとし、ガソリン税と軽油引取税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に期待を寄せた。

視察後、山口代表は「先が見えないという声に応えられるような新たな予備費を用意し、今国会中での補正予算成立を図る」と述べ、夏の参院選を経て国会が機能するまでの間も、政府が機敏に対応できるよう先手を打つ必要性を強調した。

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