わが家で空き家問題が急浮上したのは、つい最近のこと。発端は不動産業者からの「ご実家の土地を譲ってほしい」との電話だった。実家といっても、田舎に猫の額ほどのさら地が残るのみ◆だが、相続から日も浅い。悩むうちに税制上の特例があると知り、興味が湧いた。空き家対策の一環である。個人の住宅が空き家になる契機として、「相続時」が最も多いという。活用を促す狙いがある◆現在、空き家対策は、特別措置法に基づいて各種施策が実施されている。この法律は、各地で空き家が増える中、「自治体の対応には限界がある」との声に、公明党の地方と国の議員同士が連携し制定をリードしたものだ。公明党の地方議員には、こうした「ネットワークの力」がある。ドクターヘリの導入や小中学校へのエアコン設置なども議員同士の連携で、実現に至った例だ◆統一地方選の前半戦の告示まであと26日に迫った。統一選は「地域の未来を安心して託せる人」を選ぶ選挙だ。人口減少、超高齢社会に突入し、自治体が抱える課題は急増している◆地域に根差した公明議員の実績を丁寧に語っていきたい。議員の陰の努力や、その実績に助けられた体験なども交えれば、語らいは一層弾む。さあ、きょうも対話へ勇んで飛び出そう。