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2022年4月2日

本紙創刊60年を迎えて 皆さまのご支援に感謝

“大衆とともに”歩む機関紙
公明党代表 山口那津男

公明党代表 山口那津男公明党代表 山口那津男

公明党の機関紙・公明新聞はきょう、創刊60年を迎えました。この間、公明新聞を支え育ててくださった愛読者の皆さま、販売店や配達員の皆さま、印刷や輸送などにお力添えをいただいた関係者の皆さまに、心から御礼を申し上げます。

また、公明新聞創刊60年を購読拡大で飾ろうと、懸命に取り組んでくださった党員、支持者の皆さまに、改めて感謝申し上げます。

公明新聞は1962(昭和37)年4月2日、公明党の前身である公明政治連盟(公政連)の機関紙として産声を上げました。また、この年の9月13日に開かれた公政連の第1回全国大会では、「大衆とともに」との不変の立党精神が示されています。

以来、この立党精神に立脚した機関紙として公明新聞は、党のネットワークの軸となり党勢拡大に重要な役割を果たしてきました。同時に、庶民・大衆の立場に立って、日本の進むべき方向を示す「オピニオン・リーダー」としての役割も併せ持ってきました。

公明党が草創期に訴えた「大衆福祉」「公害撲滅」「政界浄化」といった取り組みは、やがて全世代型社会保障、地球温暖化対策、政治改革と名を変えながら、今や与野党を問わず重要政策に位置付けられるようになりました。これは公明新聞が課題を掘り起こし、キャンペーンを組むなどして大きく報じるとともに、党の考えや取り組みを内外に発信してきたことが寄与したと言えるのではないでしょうか。

世界、そしてわが国は今、収束が見通せないコロナ禍と、ロシアによるウクライナ侵略という「二つの危機」に直面しています。こうした中で政治には、国民の暮らしを守り、平和で安全な社会を構築することが強く求められています。「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を掲げ、連立政権の一翼を担う公明党の責任の重さを、深く自覚せずにはいられません。

庶民・大衆の切実な願いと期待、すなわち“衆望”を担うことが公明党の使命です。公明新聞もまた、衆望に応える紙面作りに徹し抜いてまいりたい。これからも「分かりやすく、役に立つ」を常に心掛けながら、言論戦を勝ち抜く「戦う機関紙」として、紙面の充実・向上に一層努めてまいります。

さらなるご支援、ご愛読を、心からお願い申し上げます。

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