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2022年4月2日

【主張】成年後見制度 見直し進め利用促進につなげよ

成年後見制度について政府は3月末、2022年度から5年間の取り組みを盛り込んだ基本計画を閣議決定した。より使いやすい制度に見直すことが柱だ。

成年後見制度は、認知症や知的・精神障がいなどで判断能力が不十分な人の権利や財産を守るため、家庭裁判所が選任した法定後見人が、本人に代わり財産管理や福祉サービスの手続きなどを行うものだ。

ただ、国内には認知症の人だけでも約600万人いるとみられるが、制度の利用者は約24万人にとどまる。高齢化が加速する中、国は見直しを進め、利用促進につなげてもらいたい。

制度見直しの内容について基本計画には、利用者の状況やニーズに応じて後見人の交代を柔軟に認めるとともに、必要とする期間だけ利用できるようにする方針が明記された。

現行制度でも後見人の交代は可能だが、後見人本人が家庭裁判所に辞任を申し出て、家族が認めることが条件となっている。このため後見人に対する不満があっても交代は難しい。

また、制度の利用を途中でやめることは原則認められない。例えば財産管理の問題が解決し制度を利用する必要がなくなっても、被後見人の判断能力が回復しない限り利用は継続されてしまう。

こうした点が制度の利用をためらわせる要因であるとして、基本計画が柔軟な対応を打ち出したことは妥当である。

基本計画でもう一つ注目したいのは、後見人に対する報酬について、自治体の助成事業を国が支援することだ。自治体によって助成制度がなかったり、対象が生活保護受給者に限定されるなど、地域によるばらつきは是正する必要がある。

公明党が1月から2月にかけて行った「アンケート運動」でも、高齢者支援に関して「困っていること、心配に思っていること」で、最も多い回答は「自分や家族が認知症になったとき」の64%だった。

国は制度の見直しを進め、こうした国民の不安に応えてほしい。

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