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2022年4月1日

補正予算で国民に安心を

今国会中の成立は十分可能
山口代表が強調

中央幹事会であいさつする山口代表=31日 党本部

公明党の山口那津男代表は31日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会などで、ウクライナ危機に伴う物価高騰などへの対応について「夏の参院選を経て国会が機能するまでの政治空白を考えると、物価高騰や新型コロナ感染状況、災害などの不透明な要因に対し補正予算で手当てすることが国民の安心につながる」と力説した。

山口代表は、政府が4月に総合緊急対策を決めるに当たって「その時点で補正予算の方向性を示せば、今国会会期内で補正予算を成立させることは十分に可能だ」と指摘。「既存の予備費だけで対応した場合、政治空白の期間中に歳出ニーズが大きく膨らんだ際に財源が足りなくなり、政権の責任につながってくる」との考えを示した。

また、新型コロナ感染症の回復後も後遺症で苦しむ人が増えている現状に対しては「後遺症の中身が十分に解明されていない。後遺症の実態や、どの治療が有効なのか政府として調査・分析し、国民の不安に対応するメッセージを」と訴えた。

一方、きょうから不妊治療への保険適用の対象が拡大することに触れ、公明党の粘り強い働き掛けで助成制度が創設され、保険適用の対象も拡大したと力説。「公明党の努力の積み重ねの結果が、さまざまな分野に表れている。国民にそれを伝え、使っていただくことが大事だ」と強調した。

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