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2022年4月1日

公明新聞 創刊60年に寄せて

“人間の復興”めざし多様な声を国に届ける 
東北大学大学院准教授 河村和徳氏

東北大学大学院准教授 河村和徳氏

東日本大震災からの復興を巡る政治的課題で取材を受けてから、しばしば発言の機会をいただいています。研究者の立場から言えば、公明新聞にコメントをさせていただくことは、研究成果が政治的意思決定に還元され、人々の意識や社会の仕組みが変わる一助になると思っています。

60年の歴史を持つ公明新聞は、大衆政党である公明党の党員一人一人のオピニオンを吸い上げ「共有知」を形成し、多様な声を国政に届ける役割を果たしてきました。さらに“人間の復興”“被災者に寄り添う”など政治姿勢を「文字化」する役割を担ってきました。文字化で議論が深まり、政策となっていく。3.11後、災害弔慰金の対象拡大が、まさにそれです。

こうした日刊紙の発行自体が政治を担う人材育成につながり、若い世代の主権者としての成長にも寄与していると言えます。

「紙の新聞」では、読みたいと思う記事の近くにある記事が目に入り、読者に“気付き”を与えてくれます。デジタル一辺倒ではなく、紙の良さを意識したデジタルとのすみ分けが課題となるでしょう。

今後、公明新聞には、コロナ禍を受け、地方議会のオンライン化推進など“政治分野におけるデジタル化”をリードする論陣を張ることを期待します。

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