昨年2月に国内で接種が始まった新型コロナウイルスワクチン。首相官邸のホームページによると、現在、2回接種を終えた人は1億人を超えて全人口の79.5％に（30日公表分）。3回目接種も40.5％に当たる5124万人超が受け、中でも重症化率が高いとされる65歳以上の高齢者は81.3％に上っている。直近の2週間に限っても接種回数が1000万回以上増えている。

公明党は接種の加速化を強力に推進してきたが、特に「打ち手の確保」に関しては、伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）が兵庫県内自治体の声を受け、へき地以外の接種会場への看護師派遣を可能にする特例措置の実現に尽力。厚生労働省健康局予防接種室は「今年に入って接種会場が全国的に増えている分、へき地以外への看護師派遣数も増えているとみられる」と述べている。

昨年、コロナワクチンの接種開始に当たって、打ち手不足は大きな課題の一つだった。学校や公民館などに設置される集団接種の特設会場は医療機関の扱いとなる一方、労働者派遣法で医療機関への看護師・准看護師の派遣は認められていなかったからだ。国は政令を改正して4月から、へき地での看護師らの派遣を解禁することとしていたが、へき地以外の自治体、とりわけ非都市部では人材確保が難航していた。

昨年2月末、兵庫県播磨町の担当者から「打ち手となる看護師を集めることができない」との相談を受けた伊藤氏は、3月8日の参院予算委員会、4月6日の同法務委員会で政府に対応を要請。政府は同23日から、ワクチン接種会場に限って全地域で看護師らの派遣を可能にした。この特例措置は、昨年9月末現在で120市区町村において活用され、接種加速化を後押し。その後も3回目接種を支えるため、今年2月末までだった特例期間が9月末まで延長された。

播磨町の相談からわずか50日余りでの特例措置の実現について、清水ひろ子町長は「まさに異例のスピードだった。伊藤たかえ議員の熱心な国会での行動が功を奏したと思っている」と感謝の言葉を述べている。