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補正予算 今国会成立を
不安払拭へ十分な財源必要
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は29日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、ウクライナ危機が追い打ちをかける物価高騰から国民生活を守るための経済対策に万全を期す必要性を指摘し、財源として2022年度補正予算を今国会で成立させるべきだと訴えた。山口代表の発言は大要、次の通り。
【物価高騰対策】
一、直近の経済分析でも、ウクライナ情勢が国民生活に与える影響は捉え切れていない。先行きは不透明であり、これから具体的な影響が積み重なっていくと予想される。さまざまな商品の値上げが予告されているが、ウクライナ危機前の状況を反映したものだ。すでに小麦価格は急激に上昇しているが、大生産地であるウクライナ、ロシアの輸出逼迫が起きた場合、10月の政府の価格改定に反映されていく。28日に、わが党として政府に経済対策を提言した。政府は、しっかりと検討してもらいたい。
一、(経済対策の財源について)今、用意されているものでは十分でない。(22年度予算の)一般の予備費は5000億円、コロナ対応の予備費は5兆円あるが、コロナの状況は予断を許さない。用意した予備費の活用には一定の限界がある。
一、国民生活や企業活動に重大な影響が及ぶ可能性を考えた時に、経済対策に対応できるだけの財源措置を用意することが本来のあり方。補正予算を今国会中に成立させる真正面の対応が重要だ。先手、先手で国民に不安を生じさせない積極的な姿勢が大事だ。
【遠山清彦被告の有罪判決】
一、公明党はクリーンなイメージを確立できるよう努力してきた。大半の議員は、その努力を堅持している。そうした中、この事件が起きたことを厳粛に受け止めて厳しく問い掛け直さなければならない。二度と起きないよう行動で示し、信頼を取り戻していくことに最大限の努力をしたい。
■首相が経済対策の策定指示
岸田文雄首相は29日の閣僚懇談会で、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油価格や物価の高騰に対応するため、当面の経済対策を盛り込んだ「総合緊急対策」を4月末をめどに取りまとめるよう指示した。
首相は閣僚懇で、新型コロナウイルスの感染第6波の出口が見えてきた時にロシアがウクライナに侵攻したと指摘。「原油や原材料、食料価格の高騰が社会経済活動の順調な回復の妨げになるようなことは避けなければならない」と語った。
その上で、原油高対策、穀物・水産物高対策、中小企業支援、生活困窮者支援の四つを総合緊急対策の柱とする方針を表明。首相の下に関係閣僚会議を設置し、与党の意見も取り入れつつ、具体策の検討を進める考えを示した。財源は主に2022年度予算に計上された5兆円の新型コロナウイルス対策予備費から充てる。