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あの人に語りたい公明党の実績(下)
中小経営者
ものづくり補助金 設備投資、6万件超を支援
中小・小規模事業者を支える公明党の代表的な実績が、設備投資などを後押しする「ものづくり補助金」です。
2012年度から毎年度の補正予算に計上され、採択件数は累計6万4000件を突破。支援を受けた中小企業の売り上げ増加率は、中小企業平均の1.6倍に上ります。
また、事業者のニーズ(要望)が高いことから、補正予算での追加的措置が続いていた同補助金が、19年度の当初予算案に初めて盛り込まれ、恒久的な制度となります。これに併せ、1社当たりの補助上限額も1000万円から2000万円に倍増します。
一方、公明党が昨年、全国で実施した「100万人訪問・調査」運動の結果から、同補助金を含む中小企業支援策が使われていない理由の上位は「知らない」「手続きが面倒」でした。そこで公明党のネットワークを生かし、制度の周知や改善に努めています。
事業承継税制 法人、個人の税負担軽く
中小企業庁によると、今後10年間に70歳を超える中小・小規模事業者の経営者は約245万人に上り、うち約半数の127万人が後継者未定です。そのため、黒字での廃業も珍しくありません。
そこで公明党の強い主張により、2018年度税制改正では事業承継時の株式にかかる贈与税・相続税を10年間限定でゼロにするなど、法人向けの事業承継税制を大幅に拡充しました。
その結果、年間400件程度だった申請件数が「爆発的に伸び、年間6000件に迫る勢い」(同庁)です。
19年度税制改正では、個人事業者向けに、事業用の土地や建物、自動車などにかかる贈与税・相続税を10年間限定でゼロにする制度を創設します。
これらの税制改正について、東京商工会議所の田中常雅副会頭は「今までにない前進であり、公明党のおかげ」(今年1月の党東京都本部の新春賀詞交歓会)と述べています。
学生
大学などの無償化 20年4月から低所得世帯に
「家庭の経済状況にかかわらず、希望する全員が進学できる社会に」。公明党の長年の訴えが実り、2020年4月から所得が低い世帯の子どもを対象に、大学などの高等教育の無償化が始まります。
無償化は、17年度に誕生した返済不要の「給付型奨学金」と、「授業料減免」の各制度を、対象者・金額ともに大幅拡充する形で実施します。
例えば、年収約270万円未満の住民税非課税世帯(両親、本人、中学生の4人家族)で自宅外から私立大学に通う場合、給付型奨学金は年約91万円を支給する一方、授業料を年約70万円まで、入学金を約26万円まで減免します。
給付型奨学金と授業料などの減免の額は、世帯収入に応じて段階的に設定されています。年収約270万円~約300万円未満(同)は住民税非課税世帯の額の3分の2、年収約300万~380万円未満(同)は3分の1を支給します。
女性
がん無料クーポン 受診率、4割台にアップ
厚生労働省によると、30~40代女性のがん患者数は、男性の約3倍に上っています。特に、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがんは、若い人にも増えています。
いずれのがんも早期発見・治療によって完治が期待できることから、公明党はがん検診の受診率向上へ一貫して取り組んできました。
こうした中で実現したのが、2009年度から配布されている乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンや、14年度にスタートした電話などで個別に受診を勧めるコール・リコールです。この結果、各受診率は2割程度(07年調査)から4割強(16年調査)まで上昇しています。
がん対策といえば、公明党です。患者がどこに住んでいても適切な医療を受けられるようにする「がん対策基本法」の制定(06年)や法改正(16年)をリード。患者の治療と就労の両立支援、がん教育の推進などに力を入れています。