ニュース
委員会質疑から
緊急時も国会機能維持
議員任期延長、論議深める
衆院憲法審で北側氏
衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議を行い、公明党の北側一雄副代表は、国会議員の任期延長について論議を深めていく必要性を訴えた。
北側氏は、緊急事態への対応を巡る議論の前提として「緊急事態の類型に応じた危機管理法制を平時から整備していくことが肝要だ」と指摘。また、緊急時に政府が法律と同等の緊急政令を出す制度を設けることについて「立法機関としての国会の責任放棄につながる。法律事項として個別に政令委任ができる範囲を規定すべきだ」と述べた。
緊急時の国会議員の任期延長については、具体的な任期が憲法で定められていることなどから「憲法の改正が必要だ」との認識を表明。憲法を改正し、任期延長ができるようにする際は「誰がどのような要件と手続きで決定するのか明確に定めておかなければならない」との見解を示した。
職業訓練支援、効果的に
協議会、現場の声反映せよ
山本(香)氏
24日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗氏は、生活困窮者らへの職業訓練支援の連携強化を訴えた。この中で山本氏は、現場の訓練ニーズや課題を把握している生活困窮者自立支援制度の主管部局などを厚労省の中央訓練協議会と都道府県の地域訓練協議会に参画させて、施策を充実するように求めた。
古賀篤厚労副大臣は、両訓練協議会に同制度の主管部局などを加え、効果的な職業訓練の検討や実施が進むように取り組むとした。
一方、山本氏は、生活保護受給者が就労に必要な技能を習得するために大学や専門学校への進学ができるように、生活保護制度の見直しを提案した。佐藤英道厚労副大臣(公明党)は「次期制度の改正に向けて検討していく」と述べた。
ウクライナ避難民の受け入れ
身元保証人は不要
高橋氏に外務省
24日の参院外交防衛委員会で公明党の高橋光男氏は、ウクライナ避難民の受け入れ支援について、日本に親族や知人がいない場合でも、身元保証人を不要とするよう公明党が政府に緊急提言したことに対し、政府の見解を求めた。外務省は、日本での受け入れ体制が整っている場合には「身元保証書の提出がなくても査証(ビザ)を発給する」との方針を示した。
また高橋氏は、日本への避難を申請する手続きに必要な情報を早急にまとめ、「周辺国の大使館ホームページ(HP)などでは、ウクライナ語で周知すべきだ」と訴えた。
外務省は、在ポーランド日本大使館のHPではウクライナ語での案内を始めていると説明し、ウクライナ近隣の日本大使館でも同様の案内を行うよう指示すると答えた。