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設置進む子育て世代包括支援センター「ネウボラ」
公明、ネットワークで推進 出産・育児の相談に対応
全人口の7割の地域をカバー
妊娠・出産から育児までの悩みに対応し、親子を切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」の設置が、公明党のネットワークの力によって全国の市区町村で進められている。厚生労働省が1月に公表した資料によると、2018年4月時点で全市区町村の4割超が同センターを設置。実施自治体の人口の合計は全人口の7割超に及んでいる。
政府は20年度末までの全国展開をめざし、現在審議中の19年度予算案に同センター200カ所分の新規開設を後押しする費用を計上。未設置自治体への働き掛けも、さらに強めていく。
同センターは、妊産婦や乳幼児の状況を継続的に把握し、出産や子育てなどの相談にワンストップ(1カ所)で対応。保健医療・福祉の関係機関とも連携し、切れ目ない支援を提供する。育児不安などへの対応を通じて、児童虐待を防ぐ役割も期待されている。
フィンランド語で「助言の場」を意味する同国の子育て支援拠点「ネウボラ」を参考に公明党が提案し、地方議員も各地域で設置を推進してきた。17年4月からは改正母子保健法の施行により、設置が市区町村の努力義務となっている。
18年4月現在の設置状況は、全市区町村の約44%に当たる761自治体で計1436カ所。人口の多い政令市などでの設置が進んでいるため、15年の国勢調査を基に計算すると、全人口の約73%が住む自治体をカバーしている計算になる。