■不妊治療に保険適用

20年以上前から主張
4月から体外受精など対象に

不妊治療の流れと保険適用

4月から、不妊治療の保険適用がスタートします。2000年4月に約55万人の署名を政府に提出するなど、20年以上前から一貫して不妊治療への支援拡充を進めてきた公明党の訴えが実り、人工授精や体外受精、顕微授精も保険適用になります。

従来は、不妊治療の多くが全額自己負担でしたが、保険適用により、原則3割負担で済み、1カ月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。

公明党はこれまで、国や自治体での助成制度の創設と拡充を実現してきました。NPO法人Fineの松本亜樹子理事長は「公明党は、まだ不妊治療が世の中にあまり知られていない頃から、子どもを望む当事者に寄り添い、小さな声を拾って政治の世界に届けてくれた。それから少しずつ世の中が変わり、保険適用の拡大にまでつながった」（本紙10日付）と評価する声を寄せています。

■教育費　3つの無償化

幼保、私立高、大学・専門
子育て世帯の家計を支援

教育費　3つの無償化

公明党は、1969年本格実施の教科書無償配布を源流に、①幼児教育・保育②私立高校授業料③大学・専門学校など高等教育――の「3つの無償化」を実現。幼保から大学までの無償化が切れ目なくつながりました。子育て世帯の家計を支え、経済的理由で学ぶ機会を失うことを大きく防いでいます。

幼保無償化は、2006年発表の「少子社会トータルプラン」で提唱。12年末の自民党との連立合意に明記し、消費税率引き上げによる増収分を活用して19年10月から実現しました。私立高校授業料の実質無償化は、東京都など自治体で先行して実施。17年に山口那津男代表が当時の首相に直談判するなどした結果、20年度から始まりました。

20年度にスタートした高等教育の無償化。公明党が1969年から粘り強く提案し、2017年度から実施にこぎ着けた給付型奨学金などを大幅に拡充する形で実現しました。

■出産育児一時金の増額

42万円→50万円めざす
窓口支払いの負担減も推進

妊娠・出産にかかる経済的負担を軽減するため、子どもが産まれた世帯に支給される出産育児一時金。公明党の訴えにより、現在は42万円まで増額されています。

公明党は、1994年の出産育児一時金の創設を推進。当初30万円で始まった支給額の拡充も主張し、2006年に35万円、09年に38万円、同10月に42万円へと段階的な引き上げを実現してきました。42万円への増額に伴い、病院窓口では、一時金の支給額を超えた費用だけを払えば済む直接支払制度を導入させました。

厚生労働省の調査によると、19年度の出産費用は全国平均で約52万円でした。誰もが安心して出産や子育てができる環境を整えるために、公明党は出産育児一時金の50万円への増額をめざし、引き続き尽力していきます。

■子ども医療費の助成

全ての市区町村で実現
“高3までの無償化”進める

どの地域でも安心して子どもが医療を受けられるよう、公明党は国会議員と地方議員が連携し、子ども医療費助成制度の拡充に取り組んできました。

昨年9月の厚労省の発表では、全国1741市区町村全てで同助成が実施されています（2020年4月時点）。公明党は現在、高校3年生までの医療費の無償化をめざしており、東京都では都議会公明党の訴えを受け、23年度から実施されることになりました。

公明党はこれまで、全国で助成制度の創設・拡充を実現するとともに、医療機関の窓口では、無料もしくは減免された額の支払いで済む現物給付方式の導入を強力に推進。同方式に対し、安易な受診を増やすとして国が実施自治体に科す“罰則”についても、未就学児分は18年度から廃止させました。