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あなたの身近に公明党（上）
「ハンドブック2022」掲載の実績から
今月完成した「公明ハンドブック2022」（公明グラフ別冊）には「あなたの身近に公明党」と題して、公明党の代表的な実績がコンパクトに掲載されています。きょうから3回連載で、各実績の内容を解説していきます。
■家計を守る軽減税率
政党で唯一、導入を提案
加工食品含め対象幅広く
利用機会が増えた持ち帰りにも軽減税率は適用される
酒類・外食を除く全ての飲食料品の消費税率を8％に据え置く軽減税率――。「せめて食べ物の税率だけでも低く」との“庶民の願い”を受け、主要政党で公明党だけが導入を提案し、粘り強く主張。2019年10月の消費税10％への引き上げ時から実現しました。
対象品目を巡っては、生鮮食品に限定すべきとの意見が根強くありましたが、公明党が“負担軽減を実感してもらうには対象をより幅広くすべき”と訴え続けた結果、加工食品なども加わりました。コロナ禍で利用機会が急増した出前やテークアウト（持ち帰り）にも適用され、家計の下支えにつながっています。
軽減税率は大きな混乱もなく、しっかり生活に定着しています。導入後に行われた世論調査では、軽減税率を「評価する」が57.1％、混乱を「経験していない」が71.7％に上りました。
■ケータイ料金値下げ
20年以上前からリード
割安な新プラン普及後押し
公明党は20年以上前から携帯電話のサービス改善や割安なプラン普及を促進してきました。昨年から大手4社がスマートフォン（スマホ）の割安な新プランを始め、最新の民間調査では、世界主要6カ国で日本が最安となりました【グラフ参照】。
データ容量20ギガバイトのプランでは、例えば、NTTドコモの「アハモ」が月2973円と従来の6割超も値下げ。各社の新プラン契約数の合計は、昨年11月末時点で一般利用者向け契約数の約2割を占めています。
公明党は2000年に携帯料金引き下げを求める1352万人分の署名を政府に提出し、06年には番号持ち運び制度を実現するなど各社の競争促進に尽力。20年10月には、公正な競争を促す環境整備を求める提言も提出し、これを反映した行動計画を総務省が発表したことで、各社の割安新プランにつながりました。
■働く人の給料アップ
最低賃金、全国平均930円
看護・介護・保育で引き上げ
公明党は働く人の給料アップを一貫して推進してきました。党青年委員会がボイス・アクション（VA）で最低賃金の全国平均1000円を掲げ、集まった賛同の声を政府に届けるなど、最低賃金引き上げを後押しし、着実に上昇。昨年度は全国平均で930円となり、前年からの引き上げ幅は平均28円と過去最大でした。
介護職員や保育士、幼稚園教諭の給与も今年2月から3％程度（月額9000円）の引き上げが実現。地域でコロナ医療に携わる看護師は同月から1％程度（10月以降は3％程度）の賃上げとなっています。
賃上げに取り組む中小企業への手厚い支援も重要です。賃上げ企業には法人税から差し引く控除率を最大40％に引き上げるほか、「持続化補助金」などに特別枠を設け、補助率や上限額を引き上げています。
■ペットの犬猫を守る
法改正で虐待の罰則強化
6月からチップ装着義務付け
今や家族の一員になることも多いペットですが、虐待や劣悪な環境での飼育などの事例が社会問題となっています。公明党は動物愛護団体などから法改正に向けた要望を聞き、積極的に議論を展開。2017年に設置された超党派議員連盟内でも虐待罪の罰則強化を粘り強く主張しました。
その結果、19年の動物愛護管理法の改正では、虐待や遺棄などに対する罰則の強化、成長に影響が出ないよう生後56日が経過しない犬猫の販売禁止のほか、マイクロチップ装着義務化が盛り込まれました。
犬猫へのマイクロチップ装着については、6月からブリーダーやペットショップに対して義務化。チップの入った犬猫を引き取った飼い主は、連絡先などの登録が必須となります。迷子発見や虐待防止の効果が期待されています。
