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2022年3月24日

SDGs 2030年へ 子ども目線で捉え直す

独自指標を基に政策提言
市長に京都市議会公明党

公明党京都市会議員団(湯浅光彦団長)はこのほど、今年度に実施した政策調査研究の報告書「子ども未来創造都市・京都をめざして―SDGsの観点から」をまとめ、門川大作市長に提出した。SDGs(国連の持続的開発目標)の17のゴールごとに、子どもの目線から捉え直した独自の「子どもSDGs京都指標」(以下、京都指標)を設定し、課題解決の制度創設など市に対して6項目を提言をしている。

■教育、文化芸術、条例制定など6項目

門川市長(右から5人目)に報告書を提出する公明党京都市会議員団

報告書は、国や自治体、民間企業での取り組みをまとめた「国等における子どもとSDGsに関する施策の現状」、京都指標を基に分析を加えた「京都市における子ども政策の現状と課題」、「京都市への提言」の3部で構成される。

京都指標は、国や他政令市との比較を通じて同市の子どもの現況を把握し、市の子ども政策の進捗も評価する狙いで作成した。

例えば、ゴール1の「貧困をなくそう」では、子どもの貧困率、子どもの生活保護受給率、小中学生の教育扶助受給率、子ども食堂充足率などを設定。生活保護率や教育扶助受給率は全国平均をかなり上回る一方、子ども食堂充足率は高いとの結果が出た。

この分析を踏まえ、報告書は市の子ども政策の課題を抽出し、政策提言につなげている。具体的には、①SDGs教育の強力な展開②困難を抱える子どもの総合的支援③豊かな文化芸術に触れる機会の提供④「京都子どもコミッショナー(仮称)」の設置⑤子どもSDGsプロジェクトチーム設置⑥「京都市子ども基本条例(仮称)」の制定――の6項目を示した。

湯浅団長らは、「未来を生きる子どもを大切にする“未来創造都市”のモデルを、京都市はめざしてほしい」と強調。門川市長は、体系的な調査と分析を高く評価した上で、「大変貴重な提言。コロナ禍は子どもにも問題を生じさせており、取り組みを深化させたい」と話した。

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