公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付けるための歳費法改正に向け、自民、公明両党の国会対策委員長と与党プロジェクトチームの共同座長らは23日、国会内で協議し、法改正の速やかな実現をめざす方針を確認した。

冒頭、公明党の佐藤茂樹国対委員長は、2019年参院選を巡る買収事件で当選無効となった国会議員が辞職するまでに、歳費など約4900万円を受け取っていたことから「国民の率直な疑問に、立法府としてどう応えるのかが議論の出発点。次の参院選までにけじめを付けるのが国民の負託に応えることだ」と語った。

会合では、自公両党が昨年8月に取りまとめた法改正骨子案の内容を改めて確認した上で、幅広い合意形成をめざして、骨子案を基に野党との個別協議を呼び掛けていく方針を申し合わせた。