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生理の貧困 初の調査
12人に1人が「苦労した」
公明、実態把握や無償配布を推進
経済的理由などで生理用品が購入できない「生理の貧困」を巡り厚生労働省が行った初の実態調査で、入手に苦労した経験のある女性が約12人に1人に上ることが23日分かった。実態調査については、公明党が実施を求めていた。
政府は昨年、女性活躍・男女共同参画の重点方針に「生理の貧困」への支援を明記。一部の公共施設や学校で生理用品を無償配布するなどの動きが広がっている。一方、調査では、自分の住む自治体などで無償配布が行われているかについて、64.4%が「分からない」と回答しており、厚労省は「支援制度について広く周知していく必要がある」としている。
調査は2月、全国の18~49歳の女性を対象にインターネット上で実施。新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年2月以降の生理用品入手について3000人から回答を得た。
入手に苦労した経験が「よくある」と「時々ある」を合わせると8.1%で、「収入が少ない」などの理由を挙げる声が目立った。対処法では、交換頻度を減らしたり、トイレットペーパーなどで代用したりする人が多かった。
公明党は21年3月に「生理の貧困」をいち早く国会で取り上げるとともに、同15日には菅義偉首相(当時)に対し女性の貧困問題について実態の把握と必要な対策を提言。同年5月には、政府に対して生理用品の提供支援を後押しするよう提言を申し入れた。こうした国政での動きと並行し、党のネットワークの力を生かして全国の地方議会でも生理用品の無償配布などの取り組みを進めている。