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2022年3月24日

追加経済対策 検討へ

物価高騰、対応に万全期す 
自公党首が一致

自公党首会談後、記者団の質問に答える山口代表=23日 首相官邸

岸田文雄首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は23日昼、首相官邸で会談し、ウクライナ危機が追い打ちをかける物価高騰などへの対応に万全を期すため、追加経済対策を検討していく方針で一致した。

席上、岸田首相は、追加経済対策について「物価高騰が続き、国際情勢がどう変化するか予断を許さないことを踏まえ、政府として指示を出すことも考えたい。与党側からも要望があればよく聞いていきたい」との意向を表明した。

山口代表は、党内に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置したことに触れ、「今、国民の声を聞いているところであり、近く政府に(追加経済対策に関する)要望を届けたい。今後の状況変化に応じて、提言を重ねていくこともある」と強調。財源については「予備費を活用するにしても、予備費にはコロナ対策も含まれており、感染状況がどう展開するか予断を許さない。予備費を超えるニーズに対しては補正予算案の編成も視野に検討すべきだ」と力説した。

ウクライナ避難民、人道支援の強化も

また、山口代表は、ロシアの侵略によりウクライナで避難民が急増している現状に対し「すでに日本は国際機関に1億ドルを提供しているが、追加の人道支援をしっかり実行してもらいたい。避難民を受け入れている国々に対する支援も検討してもらいたい」と要請。これに対し、岸田首相は「さらなる人道支援への対応策を検討する」と応じた。

23日夜に行われたウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説について岸田首相は、24日にベルギーで行われる先進7カ国(G7)首脳会合での議論に反映したいとの考えを示した。

さらに、岸田首相から先のインド、カンボジア訪問の報告を受けた山口代表は、G7首脳会合で岸田首相が「アジアの声をG7に反映して、国際的な共通認識を得られるように尽力してもらいたい」と述べた。

一方、自公両党首は、22日に成立した2022年度予算について、関連法案の成立にも全力を尽くし、一刻も早く執行に移していく方針を確認。夏の参院選に向けては、両党の選挙協力の具体化を進め、しっかり実績が上がるよう引き続き努力していくことで一致した。

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