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2022年3月23日

物価高騰対策 早期に

補正予算の検討も必要 
山口代表

公明党の山口那津男代表は22日、2022年度予算の成立を受け、国会内で記者団に対し、大要次のような見解を述べた。

一、政府・与党で決めた「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を実行するため、21年度補正予算と一体の「16カ月予算」という枠組みの下で決めた予算であり、経済対策の予算上の裏付けが整った。年度内のかなり早い時期での成立となった。速やかに執行し、国民に届けることが大事だ。

一、22年度予算では、編成後に生じたウクライナへのロシアの侵略に伴う物価高騰に対応する措置がなされていない。今後、予備費の活用はもちろん、状況によっては補正予算の編成も視野に対策を検討していく必要がある。わが党は「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、現場の実情を点検しているところだ。必要な対策は、すぐにでも政府に提案していきたい。

一、(補正予算の編成について)すでに国内では、原油高、穀物高に伴う物価上昇が起こり始め、国民生活へのしわ寄せがさらに及ぶ可能性がある。予備費で対応できないことも視野に検討する必要がある。状況を見ながら、遅れを取らない姿勢が重要だ。

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